≪ 相続・事業承継の専門ＦＰオフィス ≫
相続・事業承継を専門とするファイナンシャル・プランナーの事務所です。
相続に関することをトータルでサポートします。
当事務所は、相続に関してあらゆるネットワーク(弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士等）を持ち、必要に応じてそのネットワークを駆使してサポートしますので、当事務所にご相談いただくだけで相続に関するすべてをカバーできます。
どこに聞いたら良いのかという迷いや不安も解消され、ご本人やご家族の手間や煩わしさも軽減されます。
相続税に関係のある人は１００人中４人程度と言われてきました。
しかし、今後の税制改正で相続税に関係してくる人が今までより圧倒的に増えてくると思われます。
平成２３年改正案は未だ実行されていませんが、継続検討事項として今後も相続に関わる税制改正は検討されていきます。
また、家庭裁判所に持ち込まれる相続に関する相談件数は、年間１０万件を超えています。
「うちは金持ちでもないし、家族の仲も良いので相続なんて関係ない」と思っていませんか？
財産はお金だけではなく自宅などの不動産もありますから、普通の家族でも相続が発生すると様々な問題が生じる可能性があります。
自宅などの不動産は簡単に分けることができませんし、介護や生前の贈与などがあると法定相続分どおりにはいかないこともよくあります。
相続争いにまでは至らなくても、相続による揉め事のきっかけになる可能性はあります。
お金に換えることのできない大切な家族の絆が失われてしまっては大変です。そうならないためにも、起こってからではなく、起こる前に、事前に相続について考えてみることが大切です。
相続によって財産を残す人（被相続人になる人）はもちろんのこと、財産を引き継ぐ人（相続人になる人）も相続について考えてほしいと思います。
相続で一番大変な思いをするのは亡くなる人ではなく、残された家族なのですから。
巷では「遺言書の作成」を取り上げるメディアが増えています。気軽に自分で作成できるキットなども販売されています。
それだけ、相続に関する争い事が増えて、世間の人々の認識が変化してきているともいえます。
遺言書の作成のみならず、相続対策の手段は様々です。各々の家庭に合った方法を選択し、単独もしくは組み合わせて利用していくことが重要です。
そのためにもそのお手伝いをしてくれる専門家をお探しください。
バブルの頃は相続対策というと節税対策がメインだったので、どうしてもその意識から脱却できない方が多いのが現状ですが、相続税を支払うか、支払わないかは関係なく、事前の準備（＝相続対策）は必要です。
相続に関する揉め事のほとんどが「財産の分割方法」についてだからです。
また、財産の詳細についてはご本人しか知らないことが多々ありますので、事前の準備をしておかないと残された家族が大変な思いをします。
相続、、、他人事ではありませんね。 お気軽にご相談ください。
そして、、、
相続と一口にいっても、会社経営を行っている場合、それは事業承継という面も合わせ持つことになります。
この場合、事業承継対策が相続を考える上で大変重要であり、かなりのウエートを占めるものであると言わざるを得ません。
経営者は、会社での「社長」という面と、自宅での「夫あるいは妻」「父親あるいは母親」という面があります。相続・事業承継を考える場合、どちらの面も重要であり、両方のバランスを取りながら考えていくことが重要です。
しかし、事業承継対策と言っても、まだ先のことだからとか、何から始めたら良いのか分からないので手をつけていないとか、重要性は分かるけど他に今やることがいっぱいあってそれどころではないとかいう理由で、先送りにされているケースが多々あります。
現経営者が生存中には発生しないという、相続・事業承継独自の問題もあります。
しかし、何もせずに放置していると、いざ事業承継をという時に相続をめぐる揉め事が起こったり、株式の分散を招いて経営がうまくいかなくなったり、最悪の場合廃業に至ってしまうケースもあります。
そうならないためにも、事前の準備をしっかり行うことが必要です。
事業承継対策は数年～１０年くらいの期間で考えていかなければならないので、なるべく早い時期から準備を進めていくことが必要です。
中小企業の経営者の場合、会社を永続させることも重要な役割となりますし、雇用の問題、取引先の問題等様々な重要事項が絡んできます。
事業承継対策は、先送りにしないで早い時期に検討し始めることをお勧めします。