相続問題に関する情報収集にお役立てください
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、どの専門家がいい？
実際相続問題を相談するとしても、どの専門家に相談するのがベストなのかわからなくなることはないでしょうか。また、実際に一人の専門家だけでは解決できないケースもありますので、専門家が集まっていたり、お互いが提携しているような事務所を選ぶのもいいかもしれません。まさにその人が必要な知識があり、経験豊富な専門家、また新しくアップデートされた法律などにも即座に対応している人がいいでしょう。
相続税の相談をするには、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、場合によっては信託銀行などの担当者などが該当します。それぞれの人のシチュエーションによってベストな相談相手は違ってくるのです。
ケースバイケースで相談する
ケースバイケースで相続相談をする場合に、参考にすべき指標は相続財産がどれくらいになるかということです。顧問料やサービス料などを含めて妥当なところを選ぶべきです。
一般的には、相続財産が基礎控除以下であれば司法書士のみの相談で大丈夫です。また相続財産が基礎控除を超えて来る場合には、司法書士と税理士に相談したほうが確実です。その他相続財産に建物が含まれる場合で、まだその建物を未登記の場合には司法書士と土地家屋調査士、場合によっては税理士が必要です。遺産に不動産が含まれている場合、不動産の名義変更など必要な場合は司法書士です。
相続争いが起こっている場合、代理人を立てたい場合は司法書士と弁護士、それから場合によっては税理士もお願いすることになります。
最近は信託銀行や証券会社なども相続手続き全般を引き受けていることがあります。多額の現金や有価証券などを保有している場合、富裕層の場合はこうした金融会社の担当者に相談することもできます。
相続税を専門に請け負っている専門家集団に頼む
いまは相続税を丸ごと引き受ける専門家集団も多いですし、相続税に特化した弁護士、司法書士、税理士事務所も増えてきています。それだけニーズが多いことの証明でもあります。初回相談等は無料なことがほとんどですので、幾つかの事務所に相談してみて、自分にとってぴったりの専門家を見つけることが、相続税対策をしっかりすることにつながるのではないでしょうか。
相続の際に必要な手続きは、不動産の名義変更、相続放棄、遺言書の作成、後見人の申し立て、相続税の申告、相続交渉の代理、遺産分割調停などがありますが、もっとも相続の実務に関わるのが司法書士と弁護士、そしてほとんど相続の実務に関わらないのが信託銀行です。
行政書士は遺言書の作成のみにかかわり、税理士は相続税の申告、遺言書の作成にかかわります。弁護士は相続税の申告以外にはかかわりますが不動産の名義変更は司法書士の方が専門です。司法書士は相続税の申告、相続交渉の代理以外は引き受けることができます。相談先選びの際に参考にしてみてください。